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相続登記や金融資産の名義変更をするにあたり、それぞれ必要となる書類がありますが、どの相続手続きを行うにしても集めるべき書類が多いといえます。

例えば、預貯金の解約や名義変更を行うには、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍のほか、相続人の印鑑証明書といった書類が必要になることが一般的です。

相続人が大人数になる場合や被相続人の本籍が複数回変更されている場合には、戸籍を収集するだけでも慣れていない方にとっては一苦労です。

このような必要書類も専門家に依頼すると、スムーズに収集することができるのがメリットです。

遺産に金融資産のほか、不動産や株式が含まれる場合、不動産や株式についても知識が求められることがあります。

不動産や非上場の株式が遺産に含まれる場合、それらの評価が問題となりますが、これらの適切な評価をするためには不動産分野や会計分野の知識が不可欠となります。

また、相続と税金も密接な関係があります。

例えば、遺産分割協議を作成する際にも、相続税がどれくらいになるか、税を差し引いて最終的にどれくらいお金が残るのかを計算しなければ、最善の結果は出せません。

また、相続した不動産を売却することを検討している場合、譲渡所得税や登録免許税、取得税等の各税金のことを踏まえて、手残り額を計算する必要も出てきます。

したがって、相続問題に対応する場合、複数の分野の横断的な知識が求められますので、慣れていないと対応に苦労することがあります。相続に詳しい専門家に依頼することで、適切な対応をしてもらえる点がメリットといえます。

相続問題は、血がつながった者同士で話し合いをしなければならないことに加え、各相続人が取得することができる利益にも影響するため、ケースによっては相続人同士で感情的な対立が生じることがあります。

前述のように、相続では複数分野の知識が求められることも相まって、感情的な対立が生じてしまうと収拾がつかなくなってしまうケースもあります。

このようなケースの場合、感情的にならず相手方を説得し、可能な限り自己の利益を最大化するように交渉することが求められます。

このような交渉は、慣れていないとなかなかスムーズに行うことができません。

相続に精通した弁護士に依頼することで、自分の利益を最大化できるように交渉してもらえることも、専門家に依頼するメリットの１つといえます。

まずは、相談の内容を確認する必要があります。

相続に関する相談については、法律だけでなく、税金に関するものが含まれる場合があります。

その場合は、法律・税金どちらにも対応できるところに相談されることをおすすめします。

相談内容について、それが生前のものであるのか、死後のものであるのか、遺言書が関わるものであるのか、相続人の間で揉めているものであるのか、揉めていないものであるのかなどを整理し、相続財産や相続人をまとめておくと、実際に相談をする際にスムーズに進めることができるかと思います。

相談内容が決まったら、相談先を決めます。

相続に関する相談は、相続案件に力を入れて取り扱っている事務所に相談するべきです。

というのも、それぞれの専門家が扱う業務分野は非常に幅広く、そのすべてに習熟していることは難しいため、日ごろから相続案件を多く取り扱っており、十分な知識と経験がある事務所に相談することが重要になるからです。

このような事務所かどうかは、事務所のホームページを確認したり、事務所に連絡を取ったりして確認するのがよいです。

上で述べたように、税金に関するものである場合には、その事務所が税理士とも連携しているかどうかなどを確認しておくことをおすすめします。

相談先が決まったら、相談の予約を取ります。

相談先の事務所や内容によっては、電話での相談にも応じてもらえる可能性がありますので、電話での相談を希望していれば、それを伝えて、応じてもらえるかどうかを確認するとよいかと思います。

事務所での面談で相談される場合には、相談内容に関係する資料を準備しておくと相談がスムーズに進められます。

どのような資料が必要になるかは、相談先に問い合わせて確認することができます。