相続手続き

相続が生じた場合、まず相続人の人数を確定させる必要があります。

しかし、法定相続人が複数おり、各相続人間で日常的に連絡を取り合っていないような状況ですと、ご自身で相続人を把握することは難しい場合があります。

そのような場合、専門家に依頼をすることで、戸籍から相続人の範囲を調査することができます。

戸籍の収集は慣れていないと時間がかかってしまったり、必要な情報を見落としてしまったりすることがあります。

そのため、漏れなく迅速に相続人を把握するためには専門家に依頼した方が良いでしょう。

相続手続きを行うにあたり、相続人の数を確定させることのほか、遺産の内容も確定させる必要があります。

しかし、被相続人の財産については、相続人であっても把握できていないことは多々あります。

例えば預貯金や株式がある場合、残高証明書や取引履歴の明細書を取得することになります。

不動産がある場合には、名寄帳や登記事項証明書を取得することになります。

これらの書類も慣れてないと取得に時間を要することもありますので、スムーズな相続手続きのためには、専門家に依頼して財産を調査するべきであるといえます。

遺産に不動産が含まれ、不動産の登記名義の書き換えが必要となる場合には、司法書士または弁護士に相談することをおすすめします。

特に、相続した不動産を売却して相続人全員で分ける場合や、不動産についていた担保権（抵当権や質権等）を抹消したいような場合には、不動登記の書き換えも複雑になることがあります。

そのため、遺産に不動産がある場合には専門家に依頼するべきといえます。

相続人や遺産を把握した後は、遺言書や協議書の内容にしたがい、遺産を分配することになります。

遺産の分配には、預貯金の解約や株式の名義変更も含まれます。

預貯金の解約や株式の名義変更をするためには、各金融機関から書類を取り寄せたうえで、手続きを進めることになります。

この手続きも慣れていないと時間を要します。

預貯金や証券口座が複数ある場合には、各金融機関で手続きをするのにも一苦労です。

さらに、遺言書や協議書の記載に従って遺産を分配するにあたっては、計算書を作成して、各相続人に分配する金額を計算しなければなりませんが、相続人や遺産の数が多いとその計算にも時間がかかります。

そのような遺産の整理業務の負担から解放されるためにも、相続手続きは専門家に依頼した方がよいと言えます。