マンションを相続した場合の手続きの流れや注意点

基本的には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人の戸籍謄本を収集し、相続人を確定させます。

子が相続人である場合には比較的簡易ですが、兄弟姉妹や甥姪が相続人になるケースなどにおいては、収集すべき戸籍謄本の数が多くなる可能性があることに注意が必要です。

相続登記はもちろん、遺産分割や相続税申告のためには、マンションを含む相続財産を調査する必要があります。

不動産のほか、預貯金や有価証券、借金などの負債も含めて漏れなく調査することが大切です。

相続人が複数いる場合、どの相続人がどの相続財産をするのかについて話し合います。

合意した内容は、遺産分割協議書に記します。

マンションについては、取得する相続人と、マンションの詳細情報（登記に記載されている情報）を特定して明記しておくと、相続登記もスムーズに進められます。

遺産分割協議書には、相続人全員が署名・押印（実印）をし、各相続人の印鑑証明書も添付します。

遺産分割協議によってマンションを取得する相続人が決まったら、法務局で相続登記申請を行います。

相続によってマンションの所有者（組合員）が変わりますので、管理組合へも届出をしておく必要があります。

現金や預貯金と異なり、マンションは物理的に分割して取得するというのは現実的ではありません。

土地のように分筆することも困難です。

そのため、一般的には、ひとりの相続人がマンションを取得し代わりに他の相続人へ代償金を支払う方法（代償分割）、または売却して代金を相続人で分ける（換価分割）という方法が取られることが多いです。

マンションには、管理費や修繕積立金が継続的に発生します。

遺産分割協議が完了するまでの間も維持費はかかりますので、相続人が協力して支払う必要があります。

遺産分割協議後も、相続して住む場合はともかく、空き家にする場合や売却までに時間がかかる場合には、維持費の負担が大きくなる可能性があります。

もともと被相続人と同居していた相続人がいる場合や、相続を機に地元に戻る相続人がいる場合など、被相続人のマンションに住むことで有効活用することができます。

マンションの維持管理には、一定の負担が生じます。

特に貸し付けているマンションである場合、管理負担はより大きくなります。

維持費の発生や、将来の賃貸管理負担の発生を回避したい場合、売却して現金化することも有効な選択肢であるといえます。

マンションに住む予定がない場合や、もともと賃貸していた場合には、賃貸によって収益化することはできます。

ただし、賃貸管理や入居者対応の負担が生じます。